現在、日本は原油価格高騰のあおりを受けています。
石油は様々な事業分野で利用されている最重要エネルギー資源であり、資源国でない日本はその調達を輸入に大きく頼っています。
そのため、原油が従来通りに調達できないとなれば、株式市場を取り巻く状況だけでなく、一般市民の日常生活にも多大な影響が生じるでしょう。
大枠でアメリカ対イランの構図となっている中東情勢。
この問題が解決しない限り、日本を取り巻く世界の経済市場は安定しにくい状況が続きます。
3/21(土)にトランプ大統領は、48時間のリミットを設けた上で、もしイランがホルムズ海峡を解放しなければ、イランにある各発電所について、大型のものを皮切りに壊滅させると公表しました。
それに対してイランは、もしアメリカの上記の攻撃が実行されたなら、イスラエルの発電所やインフラ設備を攻撃する、と反撃の姿勢を崩していません。
ここで重要なのは、単に「中東で戦闘が起きている」という話ではないことです。
ホルムズ海峡の混乱は、原油価格、インフレ、企業業績、そして株価へと波及しやすく、世界経済そのものを不安定にする力を持っています。
だからこそ今は、「まだ様子見でいい」と片付けるには危うい局面に入っています。
今後の世界経済を考える上で、アメリカとイランの対立がさらに激化するのか、それとも停戦に向かうのか、この分岐を押さえておくことが非常に重要です。
そこで今回は、これら2つのシナリオに場合分けをして、それぞれのパターンで今後の世界経済がどう動きそうなのかを整理してみたいと思います。
アメリカとイランの対立が激化した場合
この場合、世界経済にとって最も大きなリスクになるのは、原油価格の高騰が長引くことです。
トランプ大統領は、イランが48時間以内にホルムズ海峡を再開しなければイランの発電所を攻撃すると警告しており、これに対してイラン側も、攻撃が実行されれば米国や同盟国側のエネルギー・インフラを標的にすると示唆しています。
もし実際に攻撃の応酬が続けば、市場はまず「ホルムズ海峡の混乱が長引くかもしれない」と警戒するはずです。そうなれば原油やLNGの供給不安が一段と強まり、エネルギー価格はさらに上昇しやすくなります。
原油高が続くと、その影響はエネルギー関連企業だけにとどまりません。
ガソリン代、電気代、物流コスト、化学原料、食品価格まで押し上げる可能性があり、世界全体でインフレ圧力が再び強まる展開が想定されます。特に日本のような資源輸入国では、企業のコスト負担と家計の生活負担が同時に重くなりやすく、景気にとってはかなりの逆風です。
株式市場の反応としては、全体的にリスクオフが強まりやすいと思われます。
エネルギー価格の上昇で恩恵を受けやすい一部の資源関連株やエネルギー株は相対的に強くても、輸送、消費、化学、景気敏感株には重しになりやすいでしょう。
つまりこのシナリオでは、世界経済は戦争の長期化だけでなく、資源高とインフレによる停滞にも苦しむ可能性があります。
要するにこのパターンでは、
中東情勢の悪化 → 原油高騰 → インフレ再燃 → 景気減速 → 株安
という流れがかなり意識されることになります。
世界経済にとっては、もっとも警戒すべきシナリオだと言えるでしょう。
アメリカの姿勢が軟化し、停戦が成立した場合
一方で、アメリカが軍事的な圧力を弱め、何らかの形で停戦や海峡の安定確保に向かう場合は、世界経済の見通しも大きく変わってきます。
このシナリオでまず期待されるのは、原油市場の過度な不安が和らぐことです。
今の原油高には、実際の供給減少だけでなく「さらに状況が悪化するかもしれない」という地政学的なプレミアムが上乗せされています。停戦が成立すれば、この上乗せ分が剥がれやすくなります。
もちろん、停戦が成立した瞬間にすべてが元通りになるわけではありません。
ただ、市場はまず「最悪の事態は回避されるかもしれない」と受け止める可能性があります。
そうなれば、原油価格や輸送コストの上昇に対する過度な警戒が後退し、インフレ見通しも少しずつ落ち着いていくはずです。
これは各国の金融政策や企業収益の見通しにとってもプラス材料になります。
株式市場では、停戦シナリオは安心感の回復につながりやすいでしょう。
これまで売られていた景気敏感株や消費関連株、輸送株などには買い戻しが入りやすくなり、世界全体のリスクオフ相場もいったん和らぐ可能性があります。
特に日本市場では、エネルギー輸入コストの悪化懸念が少しでも薄れれば、投資家心理は改善しやすいと考えられます。
ただし、このシナリオでも油断はできません。
一度高まった地政学リスクは、停戦が成立したからといってすぐに消えるわけではないからです。市場はしばらくの間「本当に停戦が続くのか」「再び衝突しないか」を見極めようとするでしょう。
したがって、停戦成立＝即全面回復、というよりは、最悪シナリオが後退し、相場が少しずつ正常化に向かうというイメージの方が近いでしょう。
要するにこのパターンでは、
緊張緩和 → 原油価格の落ち着き → インフレ懸念の後退 → 投資家心理の改善
という流れが意識されやすくなります。
世界経済にとっては、こちらの方が望ましい展開だと考えられます。
今回の中東情勢が世界経済に与える影響は、単に「どちらが勝つか」という問題ではありません。
本質は、ホルムズ海峡をめぐる供給不安がどこまで長引くかにあります。
ホルムズ海峡は世界の石油供給の約2割が通る重要な輸送ルートであり、ここが不安定になれば、原油、インフレ、株式市場、そして私たちの生活まで幅広く影響を受けます。
今回の記事を簡単にまとめると、下記の通りになります。
もしアメリカとイランの対立がさらに深まれば、原油高とインフレを通じて世界経済には強い逆風が吹くでしょう。
反対に、停戦や海峡の安定確保に向かえば、市場の不安は徐々に和らぎ、世界経済にも落ち着きを取り戻す余地が出てくるはずです。
つまり、ここ数日から数週間の世界各国の動きが、世界経済の方向性を大きく左右する局面にあると言えそうです。
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